政治資金規正法第22条の6により、匿名での寄附はお受けできません。大変お手数ですが下記フォームにご献金頂ける方ご本人の情報をご記入下さい。
年間5万円超の寄付者、寄付金控除を申し込む方は、寄付者の氏名、住所、職業、金額が政治資金収支報告書に記載され、官報などにより公表されます。

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寄付(税額)控除のための書類必須

※年間2,000円を超える寄附につきましては、所定の手続きにより所得控除を受けることができます。希望される方は「要」としてください。 ※「寄附金（税額）控除のための書類」の交付は選管等の確認を経て交付されるため、確定申告の期限に間に合わないことがあります。その場合は、まず領収書で確定申告を行い、後から送付する正式書類を追加提出していただくことになります。ご了承ください。 ※寄附金控除に関する詳しい説明はこちらを参照してください。（国税庁HPへリンクします。）
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例）自営業、会社員、団体役員、パート、無職
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