政策について

新しい堺を創るための政策

首都機能を担える大阪を創り、南大阪を牽引する。地方自治体が自らの地域の課題に対して、自らで考え、地域の実情やニーズに合った住民サービスを提供ができる体制整備を目指します。

人口・子育て世帯が一番多く、鉄道結節点、大阪公立大学、イノベーションの創出の場としてのポテンシャルを活かし、ヒト・モノ・カネ・情報を集積し、堺市北区全体で成長するまちを目指します。

欠席連絡のオンライン化をはじめICTの活用、中学校給食の全員喫食化、働き方改革などを推進し、より利便性の高い保育・教育サービスを提供し、子どもを産み・育みやすい体制整備を目指します。

１次〜３次予防までの画一的な施策を展開、PHR(パーソナルヘルスレコード)やEHR(医療情報連携基盤)の推進をし、生涯を通して市民自らが健康づくりを行い、安心で継続的な医療を提供できる体制整備を目指します。

地域包括支援センターの機能拡充やICTを活用し、看護師をはじめとする潜在有資格者の確保。妊産婦、高齢者、障がい者、乳幼児、病児・病後児への支援を推進し、より良い福祉を提供できる体制整備を目指します。

避難所の感染症対策・環境改善。要配慮者への対応の強化。ICTを活用した安否確認や避難所運営。各種ガイドラインや備蓄物品の見直し、嚥下困難食の導入・ペット同伴避難の体制整備を目指します。